貸与権管理センターの事業モデル

　2月9日の「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」の総会で「貸与権管理センター」の事業モデルが少し詳細になってきた。(『新文化』2004/02/19)
　それによるとセンターは7月設立、事業モデルの詳細は以下のようになる。

　　新刊コミック貸出禁止期間　3ヶ月
　　書籍貸出禁止期間　　　　　6ヶ月
　　レンタル許諾料　　　　　　本体価格と同額

　レンタル許諾料が本体と同額ということはレンタル業が流行っても収入が増えるということにはならない。貸出禁止期間を設けることで本の売り上げを増やそうということだ。
　「レンタルがあるから新刊が売れない。だからレンタルは禁止」というレンタル迷惑論から一歩も踏み出していないように感じる。レンタルという仕組みをもっとビジネスに活かそうという視点が欲しい。
　さてこれでコミックの売り上げが復調するのかどうか。貸与権管理センターは許諾料で運営可能か。著作権料が少しでも著作者に戻るのか。結果は目に見えている気がするが…

「貸与権管理センター」の事業モデルについては以下
→文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第６回）議事要旨－資料２－２：「仮称：出版物貸与権管理センター」設立準備スケジュール（案）